協議会参加団体
このコーナーは「住まいの情報発信局」の正会員、情報提供会員のホームページを集めています。
正会員
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国土交通大臣や都道府県知事に指定された試験機関として、一級、二級、木造の各建築士資格試験を実施するとともに、建築設備士、インテリアプランナーの各資格制度を実施している。また、試験の実施以外に、建築資格や建築技術の普及向上のための企画、調査、研究のほか、海外の建築資格機関との情報交流などを通じ、建築資格の国際相互認証のあり方や国際化に対応した建築資格のあり方の研究を進めている。
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住宅瑕疵担保責任保険法人が実施する特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく保険制度に関する相談業務、保険の適切かつ安定的な 運営を通じて、保険制度及び保険法人の信頼性を向上させ、住宅事業者による住宅の瑕疵担保責任の履行の推進及び消費者の保護を図ることを目的として事業を行っている。
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住宅生産振興財団は、住宅等の総合展示並びに住宅供給事業の経営に関する調査、研究及び指導等を通じて良質住宅の普及、啓発を図り、国民の住生活の向上と住宅資産の形成に資するとともに、併せて住宅産業の発展に寄与することを目的として、昭和54年に設立されました。現在、大手住宅メーカー11社の会員社により構成されています。
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（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、住宅政策の推進の一翼を担い、「住宅品質確保法」、「住宅瑕疵担保履行法」に基づき、消費者の利益の保護や住宅紛争の迅速、適正な解決を図るため、住宅相談、住宅紛争処理への支援等の幅広い業務を行っています。また、消費者が安心してリフォームを行える健全なリフォーム市場の整備を目指し、情報提供業務を行っています。
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一般財団法人日本建築センターは、安全安心で良質な建築物の整備に資するため、公正中立な第三者として行う建築技術審査・評価のほか、建築生産等に関わる品質・環境システム認証登録や建築基準等に関する情報提供など建築技術に関する多様なサービスを業務として提供しています。
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住生活水準の向上とサステナブル社会の実現を目指し、優良住宅部品（ＢＬ部品）の認定や住宅部材に係る各種性能試験のほか、建築基準法に基づく建築確認や構造計算適合性判定及び住宅の品確法に基づく住宅性能評価、また民間規格であるＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１、ＩＳＯ２７００１、ＯＨＳＡＳ１８００１に基づくマネジメントシステム認証業務を行っています。
情報提供会員
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建設関係における我が国最大の総合試験検査機関として、「正確・公平・中立」をモットーに建設材料・部材などに係わる性能試験をはじめ、性能評価，ＩＳＯシステム審査など幅広い事業を展開しています。
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会員相互の協力により、建築物の開口部、墜落防止手すり及びカーテンウォール・外装（以下「建築物の開口部等」という。）の性能向上及び品質確保に関する事業並びに普及啓発等を行うことにより、安全で快適な建築物の整備を進め、もって社会に貢献することを目的としています。
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建築研究開発コンソーシアムは協調的・連携的な研究開発の共通基盤を確立し、共同研究開発を行うことを目的とした団体で、総合建設業、ハウスメーカーをはじめとした異業種の企業・団体・個人から構成されています。
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高齢者住宅財団は、平成５年３月設立以来高齢社会に対応した調査研究、高齢者向け公共住宅の管理運営、高齢者の生活支援に係る人材育成等をとおして住宅政策と医療・福祉政策の連携のもと高齢社会を支える住まいづくりを進めています。
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都市再開発の円滑かつ広範な促進のため、再開発コーディネーターの養成及び育成のための事業を実施しているほか、再開発プランナー資格審査・証明事業を実施し、再開発の専門技術者の育成に努めております。また、マンション建替え相談業務、まちづくり相談業務及び震災等大規模な災害発生時の復興支援活動等も実施しております。
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昭和23年設立以来60年、国民の住生活向上に資するため、住関係分野における研究助成を行ない、「住」に関する分野横断的な研究及び研究成果の普及展開に努め、また住関連専門図書館（19000冊）を運営し一般に公開しています。また機関誌「すまいろん」は、住に関するタイムリーなテーマのシンポジウムなどを掲載したもので、専門家や実務者に好評を得ています。
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一般財団法人住宅改良開発公社は、首都圏をはじめとする全国の主要な都市の街づくりをお手伝いしています。設立から半世紀を超えて賃貸住宅経営に関するノウハウと専門知識を蓄積してきました。豊かな経験と確かな実績を活かして、お客さまの大切な土地を未来のために有効活用できるようお手伝いいたします。
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（一財）住宅金融普及協会は、住宅・金融等に関する総合的な調査研究及び知識の普及の事業、住宅金融の支援に関する事業並びに建築に関する審査等の事業を行い、国民生活の安定の確保及び向上の促進に寄与することを目的に活動しています。
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持続可能な開発目標であるSDGsの達成に向けて、住宅、建築、都市の分野から貢献するため、経済・社会・環境の統合的視点に立って、住宅、建築、都市に関する調査・研究、技術開発及び普及を実施する。もってSDGsに掲げられている健康、エネルギー、経済成長、イノベーション、まちづくり、生産・消費、気候変動、陸の豊かさを含む、多様な目標の達成に寄与することを目的としています。
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よりよい住宅を建設し、ゆとりある住生活の実現を図るため、調査・研究・提言などの活動を行っているほか、これから住宅を建設しようとしている国民の方々に、やさしい住情報の提供を行っています。
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「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づいて住宅の性能評価を行う機関（国土交通大臣指定の住宅性能評価機関）等が会員となっている協議会で、会員相互の情報交流及び評価技術の向上、評価基準の運用方針の作成、消費者への情報提供などに取り組んでいます。
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住宅展示場協議会は、住宅展示場の健全な発展を図りその住情報交流体制を整備することにより、国民の住意識の向上や居住水準の向上及びゆとりある住生活の実現に資することを目的として設立されました。現在、住宅展示場の運営会社15社により構成されています。
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（一財）住宅保証支援機構は、住宅性能の向上、消費者の保護、住宅関連事業者の育成等を図るため、住宅瑕疵担保責任保険・保証等に関する調査研究等を行っております。
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住宅リフォーム推進協議会は、住宅リフォームに関わる幅広い領域の団体が一同に会し、住宅リフォーム市場の整備と活性化を図ることを目的としています。現在の活動成果として「住宅リフォーム事業者倫理憲章」、住宅リフォーム用「標準契約書式類」を作成、普及に努めています。
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都市において、安全で快適な居住環境の形成と保全を目標に、都市の持つ利便性、快適性などの魅力を享受できる都市居住の推進を図るため、都市型住宅に関するソフト・ハード技術の調査研究、指導及び普及などの事業を行っています。
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良好な住宅・建築・まちづくりの実現を目的として、居住者、住宅建設事業者、公共団体等の間で活動する全国各地の建築住宅センター等を社員とし、すまいづくりまちづくりの情報提供等に取り組みます。「すまいづくりまちづくりセンター連絡協議会」から平成20年に中間法人化し、平成21年に一般社団法人化されました。
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安心・納得して住まいづくりが進められるよう、建築士などの専門家による相談業務や情報提供を行うサポート施設「住まいづくりナビセンター」と、「口コミ」をカギに、お客様が理想のリフォーム事業者を探すポータルサイト「リフォーム評価ナビ」を運営しています。
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当協会は、市街地の再開発、住宅地区の環境整備、密集市街地の整備、マンションの建替えの円滑化等に関する総合的な調査研究及び事業の推進を図ることにより、公共の福祉の増進に寄与することを目的としています。
「マンション再生協議会」の事務局が置かれています。 -
日本建築構造技術者協会(略称：ＪＳＣＡ)は、建物が荷重で歪んだり、地震や台風で壊れたりしないように骨組みを設計する、専門技術者の団体です。特に優れた構造設計技術者には、「建築構造士」の資格を与えています。
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建築士法に規定する法定団体として、都道府県ごとに設立されている建築士会をもって組織し、建築士の品位の保持およびその業務の進歩改善を図り、もって国土の整備、保全、地域社会の健全な発展、児童又は青少年の健全な育成、一般消費者の利益の擁護、及び建築文化の振興に寄与することを目的としています。
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建築設備及び昇降機等（遊戯施設等の工作物を含む）に関する普及・啓発、調査研究、評価・認定、情報交流その他建築の質の確保と健全な発展に資する事業を行うことにより、公共の福祉の増進に寄与することを目的としています。
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建築全般に関する総合的な試験・研究をはじめ、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能評価、建築基準法に基づく確認検査、性能評価および構造計算適合性判定、JIS製品認証等の業務を行っております。
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日本建築防災協会は、建築に関する災害の発生を未然に防止するとともに、万一災害が発生した場合においても、人命の安全及び財産の保全を確保するため、建築の防災並びに維持管理に関する制度・技術の調査研究及び普及活動を行い、もって、国民生活の安定に寄与することを目的としています。
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CLTおよびCLT工法の普及を通じて、木造建築物を中心とした建築の可能性を広げ、より豊かで実りの多い社会を実現します。あわせて森林資源の有効活用や循環型社会の実現に寄与します。
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昭和27年の創設以来、住宅政策を推進することにより、住宅問題の解決促進と住生活水準の向上を図ることを目的に活動しております。
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（公財）日本住宅・木材技術センターは、木造住宅などにおける木材の利用技術を開発、普及し、関連する産業を活性化することを目的として、昭和52年（11月24日）に農林水産省と国土交通省の許可を受けて、設立された公益法人です。
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本会は、木造建築物のシロアリ被害および腐朽を防止する目的で旧建設大臣の許可を得た50余年の歴史ある団体です。シロアリ被害の予防および駆除を的確に行うためには、人の健康と環境保全に対する十分な配慮およびシロアリの生態、腐朽、薬剤、建築、防除施工などの専門的かつ経験的な知識が必要・不可欠です。本会は、住宅メーカー、薬剤メーカー、しろあり防除施工士、並びに消費者の皆様と協力して、社会の要請に応えたシロアリ防除技術・工法を開発・発展させていくとともに、消費者相談窓口や展示会への出展、文化財の被害調査を通じて一般の消費者の皆様や行政、関連業界に対してシロアリの防除および被害についての啓蒙・普及活動を行っています。
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国土交通省の認可団体である当組合は、全国組織で耐震天井の導入・普及活動を展開しています。天井耐震診断と耐震保証により、安心・安全な空間を提供致します。
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良質で低廉な住宅および建築物の供給を促進するため、ツーバイフォー（枠組壁）工法建築に関する積極的な研究開発並びに技術・技能の研鑽に努め、これにより国民生活の向上に寄与することを目的としています。
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軸組工法による木造住宅は豊かな森林に恵まれた日本固有の文化です。（一社）日本木造住宅産業協会は、古くから伝わるこの木の文化をベースに、木造軸組工法住宅の研究開発で日本人の新しい木の住まい造りに貢献する団体です。
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プレハブ建築の健全な普及・発展を図るための調査・研究に努めることにより、わが国に求められる社会的な課題に応え、経済の繁栄と居住環境の向上に寄与することを、目的とした団体です。
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マンションリフォーム推進協議会は、マンションリフォームに関する技術的な諸問題、業界体制の諸問題及び法制度上の諸問題等について研究協議するとともにその解決策を総合的に推進し、良質かつ適切なマンションリフォームの促進及び関連業界の健全な発展を図り、もって国民の生活水準の向上と良質な住宅ストックの形成に寄与することを目的としています。
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常に住まいを取り巻く環境変化や社会的変化を認識し、優良な住空間の在り方・その合理的な形成方法、住宅部品相互の機能の関連性や施工に関する調査研究を行い、快適な住生活の実現と住宅部品の機能の高度化に努めています。
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ＢＥＬＣＡは、ビルディングドクターや建築・設備総合管理技術者の育成、ＢＥＬＣＡ賞などの建築ストック対策の推進や、維持保全計画、診断、改修、ＬＣＣ、デユー・デリジェンスなどに関する各種調査研究を行っています。