建築・住宅の統計
建築・住宅の最新統計2010
平成15年まで5年ごとに行ってきた「住宅需要実態調査」に代わり、国土交通省が新たに実施した「平成20年住生活総合調査」の結果が公表されています。
また、「住宅市場動向調査」「インターネットモニターアンケート調査」「空家実態調査」の報告もまとめられています。
そこには住生活に対する人びとの意識の変化が反映されていて、とても興味深いものがあります。
では、その内容をいっしょに見てみましょう。
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いまの住まいの満足度は？ 気に入っている点は？
持家層に見る、住宅取得資金は？
今後はこんな家に住みたい、理想の形態は？
実際に住み替えや改善を考えている人は？
子どもや親との将来、また自身の老後に望む住まい方は？
グラフ出典
回収世帯数:83,292(回収率 86.0%)
集計世帯数:81,307(平成 20 年住宅・土地統計調査結果データと結合できた世帯)
調査の時期：平成 20 年 12 月1日現在の状況をもって実施
全国の普通世帯の住宅及びまわりの住環境に対する評価、住宅改善計画の有無と内容、住宅建設又は住み替えの実態等を把握することにより、住宅政策の基礎的資料を得ることを目的としており、平成15年までは「住宅需要実態調査」という名称で５年毎に継続的に実施。
平成20年調査は、調査内容の見直し・充実を図るとともに、住宅・土地統計調査との関係を整理し、「住生活総合調査」と名称を改め実施ました。
住生活基本計画に位置づけられた市場重視・ストック重視の視点を踏まえ、市場機能が適切に発揮される条件を整備し、既存ストックの質を高めながら有効に活用していくための住宅政策のあり方や住宅に関する予算、税制、融資の企画立案の基礎資料を得ることを目的として、個人の住宅建設、分譲住宅の購入、中古住宅の購入、民間賃貸住宅への入居、住宅のリフォームの実態を明らかにするために毎年度実施しています。
回答者：994名
回答率：82.9%
実施期間：平成22年1月26日〜平成22年2月9日
国土交通省では、住生活基本法に基づき、10年間を計画期間とする「住生活基本計画（全国計画）」を策定し、「今後の社会経済情勢の変化及び施策の効果に対する評価を踏まえて、おおむね５年後に見直し、所要の変更を行う」こととしています。
現行計画の見直しに当たっては、住生活について幅広く国民の考えを伺うことが重要であると考え、国土交通行政インターネットモニターを活用したアンケート調査『住生活に関する国民アンケート〜未来の「住まい」を考える〜』が実施されました。
調査の時期：平成22年2月中旬〜3月
ストック重視の住宅政策の推進が求められる中、既存の住宅ストックとして重要な役割を果たす空家の実態を把握し、今後の住宅政策の展開の基礎資料を作成することを目的として、昭和55年度よりほぼ5年毎に実施しています。