平成７年１月１７日の阪神・淡路大震災では１０万棟（１８万世帯）を超える住宅が倒壊し、地震直後に亡くなった５，０００人を超える死者の内、約９割が住宅の倒壊による圧死でした。 この大きな被害から、地震に弱い住宅の実態と耐震改修の重要性が改めて明らかになりました。 地震によって住宅が倒壊・大破すると、住まわれている方に悲惨な状況が襲うばかりでなく、火災の発生を誘発したり、被災者の避難行動や救急救命活動・消火活動の妨げにもなり、その後の復旧活動に支障をきたす原因ともなります。 このように、耐震性能が低く地震に弱い住宅は、住まわれている方だけでなく近隣や地域に大きな苦痛、負担をもたらします。 地震に備えて、自らと地域を守るため、耐震性能が低い住宅は是非耐震改修を行い、地震に強い住宅としてください。 ご自分の住宅（木造在来構法、２階建まで）の耐震性を誰でも簡単にチェックできる「誰でもできるわが家の耐震診断」があります。「誰でもできるわが家の耐震診断」は、こちらからダウンロードできます。是非一度わが家を耐震診断してみてください。 わが家を耐震診断した結果、不安があれば専門家に相談してください。 （一財）日本建築防災協会では（一社）日本建築士事務所協会連合会と協力し、耐震診断・耐震改修の相談ができる建築士事務所をこちらに掲載しています。ご相談等の際に活用してください。 実際に依頼する場合は、必ず複数の事務所に見積りをとらせ、対応や金額等を含めて納得できるところと契約してください。 わが家を耐震診断した結果、耐震性能が低い住宅は、耐震改修を行って耐震性能を高めることが必要です。実際に耐震改修を行う際は、その建物や状況にあった適切な耐震改修を行うことが大切です。こちら（pdf）には耐震改修の工法や事例を紹介していますので参考にしてください。 地方自治体によって、住宅の耐震診断や耐震改修を行う際の助成制度を設けて資金面等で支援している自治体がありますので、実際に耐震診断等を実施するときにはこうした制度を活用してください。助成制度の有無及び詳細につきましては、お住まいの都道府県、市区町村の建築行政窓口（建築指導課・建築住宅課等）等にお問い合わせください。

（一財）日本建築防災協会 （一財）日本建築防災協会 （一財）日本建築防災協会 （公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター 「わが家の耐震 」 （一社）日本建築学会 阪神・淡路大震災による被害の調査結果やこれまでの耐震の研究成果をまとめたものが解説されています。 「耐震・簡易自己診断 」 （一社）東京建設業協会 決められた項目に記入していくことで、簡単に耐震性の診断が行えます。 耐震支援ポータルサイト （一財）日本建築防災協会 木造住宅やマンションなどの耐震診断・改修に関する情報が掲載されています。 「既存建築物の耐震改修の取り組みについて」 内閣府 建設省住宅局建築指導課建築物防災対策室長が既存建築物の耐震改修の取り組みについて論じています。 市街地整備（地域危険度等） 東京都都市整備局 東京都の都市計画事業で、東京都の地区別地域危険度測定の調査結果が公表されています。 「地震に備えて」 （一財）福岡県建築住宅センター 「耐震改修促進法」や福岡県建築物耐震評価委員会の役割などが紹介されています。 耐震診断費等の補助制度に関するお問い合わせ先一覧 （一財）大阪建築防災センター 耐震診断に係る費用の一部を補助する制度に関する問い合わせ窓口を紹介しています。 既存建築物の耐震診断・改修計画の評定 （公財）東京都防災・建築　まちづくりセンター 既存建築物の耐震改修計画等の評定業務（耐震診断及び耐震改修の計画の技術的な評価）を実施している東京都防災・建築　まちづくりセンターのご案内です。