特集 - 建築・住宅の統計：住まいの情報発信局

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お役立ちリンク集

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住宅全般｜土地・不動産｜建築・住宅市場｜リフォーム・設備｜エネルギー｜耐震、防災、防犯｜
市街地・まちづくり｜ローン｜共同住宅｜賃貸住宅

住宅全般

住宅に関する世論調査: 内閣府; 国民の住宅に関する意識を調査し、今後の施策の参考とするものです。「住宅について」「住環境や住まい方について」「街なみや景観について」「住宅ローンについて」「住宅の確保に関する行政の姿勢について」調査しています。
「顔の見える木材での家づくり」に関する事例調査: 農林水産省林野庁; 森林所有者から住宅生産者までの関係者が一体となって消費者の納得する家づくり（顔の見える木材での家づくり）に取り組んでいる団体の事例を調査しました。
住宅業況調査: （社）住宅生産団体連合会; 住宅生産団体連合会に参加している団体の会員各社の支店・営業所・展示場などの営業責任者に、３ヶ月毎に実績及び見通しについての住宅市場の業況感についてアンケートしたものです。
団塊ジュニア世代と団塊世代の理想の住まい像調査: （社）不動産流通経営協会; それぞれの世代が、どのような理想の住まい像を描き、それを実現させるためにどのような判断を行っていくのか、選択と判断のプロセスを把握することを通し、住宅市場、不動産流通市場の発展に寄与することを目的としています。
信頼される住まいづくりアンケート調査: （社）プレハブ建築協会; 1994年から毎年、「プレハブ住宅コーディネーター資格認定制度」の更なる充実を図るために実施している調査です。
日本の世帯数の将来推計（全国推計）: 国立社会保障・人口問題研究所; 推計は2005(平成17)年から2030(平成42)年までの25年間、各年10月1日現在について行いました。主要な部分は世帯推移率法を採用し、日本の将来推計人口(平成18年12月推計)を基礎として、国勢調査による一般世帯の2005年までの世帯形成動向を将来に延長しています。
住宅性能評価の実績戸数: (一社)住宅性能評価・表示協会; 住宅品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）は、質の良い住宅を安心して取得できるようにするためにつくられた法律です。住宅性能評価の実績戸数を毎月集計しています。

▲UP

土地・不動産

企業の土地取得状況等に関する調査: 国土交通省土地総合情報ライブラリー; 土地に関する基礎資料整備の一環として、企業の土地所有等の実態を把握することを目的としています。この調査は、昭和48年度から毎年実施しているもので、調査対象は、資本金１億円以上の全民間法人です。
国土利用計画法に基づく届出等に係る統計（全国集計結果）: 国土交通省土地総合情報ライブラリー; 国土利用計画法に基づき届出のあった土地取引について、届出件数、面積、利用目的、取引主体等について、全国や地域別に集計したものです。
都道府県地価調査: 国土交通省土地総合情報ライブラリー; 国土利用計画法施行令第９条に基づき、都道府県知事が毎年１回、各都道府県の基準地について不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、基準日正常価格を公表するものです。地価公示（毎年１月１日時点）とあわせて一般の土地取引の指標となっています。
土地関連市場マンスリーレポート: 国土交通省土地総合情報ライブラリー; 「土地所有権移転の動向」「住宅市場の動向」「オフィス賃貸市場の動向」「不動産証券化市場の動向」など、複数のレポートが参照できます。
土地基本調査: 国土交通省土地総合情報ライブラリー; 「法人土地基本調査」「世帯に係る土地基本統計」「法人建物調査」が掲載されています。
土地所有・利用の概況: 国土交通省土地総合情報ライブラリー; 「行政面積」「国有地」「都道府県有地」「市町村有地」「民有地」などについて、所有・利用の状況がまとめられています。
土地白書: 国土交通省土地総合情報ライブラリー; 「土地問題に関する国民の意識調査」、「土地所有・利用状況に関する企業行動調査」等で「土地白書」となります。
土地保有移動調査: 国土交通省土地総合情報ライブラリー; １年間に全国で行われた土地取引の実態を計数的に明らかにし、土地政策の重要な基礎資料とするとともに、土地基本法第10条に基づく年次報告作成の資料としています。
市街地価格指数・全国木造建築費指数: 一般財団法人日本不動産研究所; 主要223都市、各年とも3月末及び9月末の年2回の調査を行っています。市街地の宅地価格の推移をあらわす指標としての性格をもっています。
月例マーケットウォッチ: （財）東日本不動産流通機構; 集計対象は、媒介契約物件のほか会員の売主及び代理物件を含んでいます。各月とも月初から月末までに当機構に登録等があったものです。
首都圏賃貸取引動向: （財）東日本不動産流通機構; 四半期単位での首都圏の賃貸居住用物件の取引動向です。
首都圏不動産流通市場の動向: （財）東日本不動産流通機構; 四半期単位での不動産流通市場の動向です
東京圏マンション流通価格指数: （財）東日本不動産流通機構; 東京圏マンションの月次価格指数です。東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）における流通マンションの成約事例データです。
近畿圏の市況速報: （社）近畿圏不動産流通機構; 近畿圏の市況速報です。「中古戸建レポート」「中古マンションレポート」「中古マンション成約価格帯別構成比」「土地レポート」などが見られます。一括ダウンロードも可能です。
不動産取引動向: （社）近畿圏不動産流通機構; レインズに集積された取引データを基に作成されています。
経営者の住宅景況感調査: （社）住宅生産団体連合会; 住団連の法人会員１６社に対して、低層住宅に関しての「経営者の住宅景況感調査」を年４回実施しています。この調査は、住宅業界の需要動向をタイムリーに且つ的確に把握し、その情報を広く社会へ提供することを目的としています。
住宅業況調査: （社）住宅生産団体連合会; 住宅生産団体連合会に参加している団体の会員各社の支店・営業所・展示場などの営業責任者に、３ヶ月毎に実績及び見通しについての住宅市場の業況感についてアンケートしたものです。
戸建て住宅成約物件統計: （社）中部圏不動産流通機構; 中部レインズに登録されている物件情報を、各県別及びその主要都市（県庁所在地）ごとに集計しています。戸建て・マンション別に、その面積・築年数から集計し、その土地ごとの平均価格・平均面積がわかります。
中古マンション成約物件統計: （社）中部圏不動産流通機構; 中部レインズに登録されている物件情報を、各県別及びその主要都市（県庁所在地）ごとに集計しています。戸建て・マンション別に、その面積・築年数から集計し、その土地ごとの平均価格・平均面積がわかります。
中部圏市場動向: （社）中部圏不動産流通機構; 中部レインズに登録されている物件情報を、各県別及びその主要都市（県庁所在地）ごとに集計しております。戸建て・マンション別に、その面積・築年数から集計し、その土地ごとの平均価格・平均面積がわかります。
市況動向データ: （社）西日本不動産流通機構; 西日本の県別、県庁所在地、政令指定都市における最新３ヶ月の成約物件の平均値です。
世界地価等調査: （社）日本不動産鑑定協会; 1982年から継続的に行われている調査で、世界の住宅価格等を中心に各都市圏の不動産に関するデータを調査したものです。

▲UP

建築・住宅市場

建築物リフォーム・リニューアル受注調査: （財）建設物価調査会; 建築物の増築、改築及び改装等のリフォーム・リニューアルに関する工事種類、建物用途、工事件数及び受注工事額等を四半期毎に把握するものです。
民間企業設備投資動向調査: （財）建設物価調査会; 民間企業設備投資動向調査は、民間企業約5,000社を対象として、建設投資額の実績及び計画を四半期ごとに把握する調査です。

▲UP

リフォーム・設備

音以外の光や振動で火災の発生を知らせる住宅用火災警報器に関する調査・研究報告書: 総務省消防庁; 聴覚障害者及び難聴者（加齢に伴う難聴を含む）の方々に、火災の発生を知らせるためには、音に加えて光や振動などを用いた警報手段が有効とされています。
住宅・住宅設備に関するＣＳアンケート調査結果: 住宅産業協議会; 住宅及び住宅設備（システムバス・ユニットバス）について、消費者が求めている性能・サービス等に対する期待と実際の満足度（顧客満足度）を調査したものです。
マンション改修工事（グレードアップ工事）の事例調査: マンション再生協議会; 改修工事（グレードアップ工事）とは、改良（建物各部の性能・機能をグレードアップすること）により建物全体の性能を改善する工事のことです。類似する工事については省略し、調査した95事例のうち48事例について紹介しています。

▲UP

エネルギー

木材調達のグリーン化に関する普及啓発とアンケート調査: 環境省; グリーン購入法に基づく調達方針を、法律の対象である国等に留まらず、広く地方公共団体や民間調達にも普及させるため、現状把握の目的でアンケート調査を行いました。
エネルギー利用合理化委員会調査研究: 都市再生研究所; 国のエネルギー戦略に関する情報について収集し、るエネルギー戦略の位置づけや戦略の概要について整理.。蓄エネルギーの果たす役割について検討を行うことを目的を目的としています。
分散型エネルギー利用普及調査研究: 都市再生研究所; 分散型エネルギー活用による防災上のメリットについて、定量的な表現を行うことを目的に、エネルギーシステムの防災性の評価方法の検討、モデル地区における導入効果について検討を行ったものです。

▲UP

耐震、防災、防犯

音以外の光や振動で火災の発生を知らせる住宅用火災警報器に関する調査・研究報告書: 総務省消防庁; 聴覚障害者及び難聴者（加齢に伴う難聴を含む）の方々に、火災の発生を知らせるためには、音に加えて光や振動などを用いた警報手段が有効とされています。
共同住宅における防犯に関するアンケート調査: （独）建築研究所; 今後、さらに防犯性の高い共同住宅を普及させるために、共同住宅の防犯対策の現状と居住者の意識を調査したものです。
住民による防犯活動事例調査: 一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団; 安全・安心なまちづくりは、「安全で快適な環境づくり」と「安心して暮らせるコミュニティづくり」で構成されます。後者に調査のポイントを置き、安心・安全なコミュニティを作るための住民による防犯活動を把握することを目的としています。
低層住宅の労働災害発生状況報告書: （社）住宅生産団体連合会; 低層住宅建築工事における労働災害状況を集計分析しています。
住宅防火対策データ集: 住宅防火対策推進協議会; 住宅防火に関する対策や住宅火災の実態を紹介しています。
木造住宅耐震診断診断結果調査データ: 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合; 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が実施した耐震診断に関するデータがまとめられています。

▲UP

市街地・まちづくり

建築物の整備等による良好な景観形成のための住まい・まちづくり活動団体の実践的な取組みに関する調査事業: 一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団; 良好な景観形成に係る活動や支援のあり方等について検討することを目的に、建築士が主体となって景観形成に係る活動をしている住まい・まちづくり活動団体と、取組みについての情報を収集したものです。
まちづくりＮＰＯの行う収益性事業に関する事例調査: 一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団; 自立的・継続的に活動を行う団体を支援するために、すでに収益のある事業を展開していると思われる事例について、その実態を調査し、その取り組みの特徴などを把握したものです。
住民による防犯活動事例調査: 一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団; 安全・安心なまちづくりは、「安全で快適な環境づくり」と「安心して暮らせるコミュニティづくり」で構成されます。後者に調査のポイントを置き、安心・安全なコミュニティを作るための住民による防犯活動を把握することを目的としています。

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ローン

公庫融資の利用者における消費実態に関する調査: （独）住宅金融支援機構; 融資利用者の住宅取得に伴う消費支出の動向を調査し、公庫融資の間接的な消費への波及効果を把握するとともに、住宅取得による家計の変化を明らかにすることを目的としています。
財務状況に着目した分譲マンション維持管理実態調査: （独）住宅金融支援機構; 良質なストック保全に係るマンション維持管理支援に向けた住宅金融公庫の取組に資するため、管理組合の財務状況に着目して会計処理実態等分譲マンションの維持管理実態についてアンケート調査及び現地調査を行い、結果をとりまとめたものです。
全国住宅市場調査: （独）住宅金融支援機構; 住宅関連企業から見た住宅市場の現状と見通しです。
大都市圏における戸数29戸以下のマンションの維持管理に関する実態調査: （独）住宅金融支援機構; 大都市において典型的な形態である小規模マンションにおける、管理体制、共用部分の維持管理状況及び公庫融資等について、首都圏及び近畿圏ヒアリングを行い、結果をとりまとめたものです。
マンション共用部分リフォームローン利用者調査: （独）住宅金融支援機構; 住宅金融公庫の「マンション共用部分リフォームローン」を利用したマンション管理組合の申込内容をまとめたものです。
密集市街地における建替事例調査: （独）住宅金融支援機構; 都市基盤が未整備で木造老朽住宅が密集している密集市街地の整備促進に向けた住宅金融公庫の取組に資するため、共同化・協調化建替事業について、ヒアリングを行ったものです。
北海道支店の調査: （独）住宅金融支援機構; 北海道支店での調査をまとめています。
東海支店の調査: （独）住宅金融支援機構; 東海支店での調査をまとめています。
中国支店の調査: （独）住宅金融支援機構; 中国支店での調査をまとめています。
四国支店の調査: （独）住宅金融支援機構; 四国支店での調査をまとめています。
九州支店の調査: （独）住宅金融支援機構; 九州支店での調査をまとめています。

▲UP

共同住宅

共同住宅における防犯に関するアンケート調査: （独）建築研究所; 今後、さらに防犯性の高い共同住宅を普及させるために、共同住宅の防犯対策の現状と居住者の意識を調査したものです。
中古マンション成約物件統計: （社）中部圏不動産流通機構; 中部レインズに登録されている物件情報を、各県別及びその主要都市（県庁所在地）ごとに集計しています。戸建て・マンション別に、その面積・築年数から集計し、その土地ごとの平均価格・平均面積がわかります。
マンション供給動向調査: （社）不動産協会; 協会会員のマンション供給動向を月次で把握し、協会活動の基礎資料として活用するとともに、広く一般に対し、マンション情報を提供することを目的としています。
マンション改修工事（グレードアップ工事）の事例調査: マンション再生協議会; 改修工事（グレードアップ工事）とは、改良（建物各部の性能・機能をグレードアップすること）により建物全体の性能を改善する工事のことです。類似する工事については省略し、調査した95事例のうち48事例について紹介しています。
マンション再生に関する事例調査: マンション再生協議会; 先行的に取り組みが行われている事例について、その経緯、取組み内容等をとりまとめ、課題や留意点を整理し、今後のマンション再生の更なる円滑化に向けての検討の基礎資料とし、マンション再生に取り組む関係者等への情報提供しています。

▲UP

賃貸住宅

UR賃貸住宅居住者定期調査結果: （独）都市再生機構; UR 賃貸住宅に居住している人の現状やニーズを定期的に把握し、今後より一層住みやすいまちや住宅としていくための基礎資料を得ることを目的としています。
民間賃貸居住支援に関する全国調査: 一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団; 民間賃貸住宅の賃貸人および入居者双方の不安を解消することに役立つ居住に関する支援について、地方公共団体による施策、民間非営利団体による活動に着目し、これらの実施状況と具体的な内容等を把握することを目的としたものです。
首都圏賃貸取引動向: （財）東日本不動産流通機構; 四半期単位での首都圏の賃貸居住用物件の取引動向です。

▲UP