経験が問われる構造設計
実際の地震で建物はどんな被害を受けてしまうのか?生命はもちろん財産を守る安全なマンションの構造設計とは。
安全なわが家=安全な街
木造のおうちでも耐震性は確保出来るの?
大丈夫です。必ずやってくる地震に備えた安心できる家をつくりましょう。
だれでも簡単にできる耐震診断の方法が記載されています
住宅性能表示制度の「構造の安定」に関することの解説
建築基準法の耐震基準と耐震化の必要性、住宅・建築物の耐震化の状況、耐震化支援制度、建築物の耐震改修の促進に関する法律等についてまとめて掲載されています。
国土交通省では、今後のブロック塀等の安全確保対策としては、これまでに講じた所有者等への啓発・注意喚起に加え、耐震改修促進法の枠組みを活用した継続的な取組を行っていくこととしています。
ブロック塀等の調査・点検、撤去、撤去後の新設、改修等に係る費用について、地方公共団体が設けている支援制度を、都道府県を選択して参照できます。
新たなブロック塀等の安全性確保に関するチェックリスト及び既存ブロック塀等のチェックポイント、相談窓口、支援制度等をまとめた、所有者向け・施工業者向けそれぞれの啓発チラシを、閲覧・ダウンロードできます。
平成31年1月1日施行の耐震改修促進法施行令等の改正についてと、「既存ブロック塀等の耐震診断基準・耐震改修設計指針・同解説」及び「既存ブロック塀等の耐震診断に関する講習」に関する国土交通大臣認定について掲載されています。
防災に関する情報が多岐にわたって掲載されています。記者発表資料や公表資料、災害に関する制度や税制特例措置の情報をはじめ、防災白書やボランティア情報など、さまざまなデータも掲載されています。
内閣総理大臣を会長とし、防災担当大臣や防災担当大臣以外の全閣僚、指定公共機関の長、学識経験者からなる会議で、「防災基本計画」、「地域防災計画」の作成及びその実施の推進などの役割を担っています。
地方公共団体が定める建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画(耐震改修促進計画)の策定状況(予定を含む)と、耐震改修等に関する補助制度の整備状況について、平成31年4月1日現在の状況が取りまとめられ公表されています。
建築物の耐震改修の促進に関する法律」に定める計画の認定を受けた耐震改修計画に従っておこなう耐震改修工事、機構の定める耐震性に関する基準に適合するように行う工事は、機構の融資が受けられます。
昭和56年以前に建築された建築物のうち、耐震診断が必要と推定される建築物は住宅で1200万棟と言われています。診断・改修促進のため、関連各団体が相互に連携調整を協議する場として発足しました。
都市の安全性を高めるには、個々の建物の防災機能を向上させることが必要であり近年、耐震診断の必要性はますます高まってきています。「耐震診断」「耐震改修」が広がることを目的としています。
大地震で、被害を受けた建物の復旧に要した費用と、あらかじめ耐震改修を行ったと仮定したときの費用とを比べてみると、あらかじめ耐震改修を行った費用の方が、はるかに少なくてすむといわれています。
阪神・淡路大震災による被害の調査結果やこれまでの耐震の研究成果を住宅建設の現場や一般市民の方々に還元するために、住宅の安全性に関するセミナーを全国的に開催したときに編集されたテキストです。
木造住宅(居住者向け・専門家向け)、マンションの耐震診断・改修について、Q&Aや相談窓口も含め、さまざまな情報が掲載されています。
優れた耐震性を持つことで知られる2×4。床、壁、天井が6面一体になっているので、揺れを面全体で受け止めることができ、鉄骨軸組工法で建てられた住宅などに比べても地震や台風、竜巻にも強度を発揮します。
規模も形態も建築年数も使用状況も異なる一般住宅には、一律に通用する補強工事は存在しません。それぞれの家屋の状況を正確に把握し弱点を明らかにしたうえでなければ、適切な補強工事を行うことはできないのです。
かつて、震度は体感および周囲の状況から推定していましたが、平成8年(1996年)4月からは、計測震度計により自動的に観測し速報しています。気象庁は全国各地に約600地点の震度観測点を展開しています。
平成8年4月から、震度観測は全面的に震度計で行い体感による観測は廃止しました。同年10月からは、現在の10階級の震度階級(震度5及び震度6をそれぞれ弱・強の2階級に分割)の震度を発表しています。
防災科学技術研究所は、「地震に関する基盤的調査観測計画」に従って地震観測網の設置・維持管理・運用を行っています。このページは防災研究情報センターで運用されている各地震観測網サイト等へのリンク集です。
地震及び地球内部に関連する諸現象の研究、それらに関する知識の交換・普及、ならびに地震災害の軽減・防止に貢献することです。1880年(明治13年)4月、横浜地震を契機として創設されました。
地震工学および地震防災の発展に資する理学、工学、社会学、人文学等の幅広い分野についての最新の情報を論文等の形でとりまとめる地震工学会論文集を刊行し、最新情報を地震工学会会員および国際的な場へ提供しています。
免震構造は、地震動からくる破壊的な力を免震部材で柔らかく受けとめ軽減させることで、幅広い耐震設計を可能にさせるものです。近年、免震構造が注目され耐震安全性及び機能維持性が広く認められてきています。
日本建築学会災害委員会IWGによる災害情報ページです。新着情報、災害に関する情報(リンク集、災害調査速報等)、災害委員会からのお知らせなどが掲載されています。ページの作成・編集が誰にでもできるホームページです。
地震に関する調査研究の成果が国民や防災を担当する機関に十分に伝達され活用される体制になっていなかったという課題意識の下に、地震に関する調査研究の責任体制を明らかにし、文部科学省に設置された政府の特別機関です。