特集 - サステナブル住宅：住まいの情報発信局

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お役立ちリンク集

環境一般｜省エネルギー｜資源・新エネルギー｜環境資料｜洞爺湖サミット｜京都議定書｜
省エネルギー基準｜CASBEE｜｜長持ち住宅｜環境共生住宅・リフォーム｜
リサイクル・環境配慮部品｜ソーラーシステム｜地方自治体の取組み

環境一般

地球温暖化問題: 外務省; 「気候変動枠組条約」「京都議定書」の紹介と今後の課題を紹介。「エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会合」「国連気候変動に関するハイレベル会合」などの資料も掲載されています。
チャレンジ２５キャンペーン: 環境省; これまでの地球温暖化防止のための国民運動「チーム・マイナス6％」から、よりCO2削減に向けた運動を展開するもので、オフィスや家庭などにおいて実践できるCO2削減に向けた具体的な行動を「6つのチャレンジ」として提案し、その行動の実践をよびかけています。
こどものページ: 環境省; 子どもの活動事例を紹介しています。小・中学生なら誰でも参加できる「こどもエコクラブ」、自然とのふれあいを体験する「子どもパークレンジャー」、環境に取り組むホームページのリンク集などが掲載されています。
インターネット自然研究所: 環境省; 国立公園・野生生物ライブ映像や、希少な生き物のデータ、日本の重要湿地のデータや写真、動画を掲載、また投稿できるメニューもあります。自然体験イベントの最新情報などを検索することも可能です。
Re-Style: 環境省; リデュース（Reduce：発生抑制）・リユース（Reuse：再使用）・リサイクル（Recycle:再生利用）の3つの（Re-)をリ・スタイル（Re-Style）として提唱・推進しています。
環境カウンセラー: 環境教育推進室（環境省）; 市民活動や事業活動の中での環境保全に関する専門的知識や豊富な経験を有する環境カウンセラーを紹介しています。
地球環境・気候: 気象庁; 気候の変化、温室効果ガスの状況など、地球環境に関する現在の状況として地球環境の診断（大気の総合情報）、地球環境のデータバンク、刊行物、各種講演会、地球環境・気候に関する基礎知識などを掲載しています。
EICネット: （独）国立環境研究所
 （財）環境情報普及センター; （独）国立環境研究所が提供し、（財）環境情報普及センターが運営している環境情報案内・交流サイトです。エコビジネス、環境教育・学習、環境行政など、たくさんのカテゴリの話題が掲載されています。
（独）環境再生保全機構: （独）環境再生保全機構; 公害健康被害補償予防協会と地球環境基金業務等が統合した独立行政法人です。「ぜん息などの情報館」「大気環境の情報館」を運営、公害に係る健康被害の補償や予防、民間団体の環境保全活動支援などを行っています。
（財）クリーン・ジャパン・センター: （財）クリーン・ジャパン・センター; 「循環型社会の形成」を推進するため先導的な事業の展開を目的として活動しています。３Ｒ(Reduce, Reuse, Recycle)に関する正しい情報を提供し、啓発・普及に努めています。
環境情報プラザ: （財）経済広報センター; 「企業シンポジウム・フォーラム」や「パンフレット」、「新聞意見広告」を通じてさまざまな分野からの提言を掲載、環境問題キーワードを取り組みや事例をまじえ平易な文体で解説しているページもあります。
（財）日本環境協会: （財）日本環境協会; 環境への負荷をできるだけ少なくし、持続可能な社会を作っていくことを目的に、関係行政機関、学校、団体、企業、専門家などの協力を得ながら、環境問題の解決を目指して調査研究と普及啓発に努めています。
（財）ひょうご環境創造協会: （財）ひょうご環境創造協会; 人と自然が共生する２１世紀の豊かな環境づくりを目指し、環境関係の測定分析事業、環境アセスメント事業、環境の保全と創造の支援・促進事業を行っています。環境について語り合う交流コーナーもあります。
（財）都市緑化機構: （財）都市緑化機構; 身近に安全で快適な生活環境や都市景観を創出だけでなく、私たち一人ひとりにできる最も身近な環境問題解決に向けた取組みである都市緑化の推進を行っています。
緑化情報ナビ: （財）建設物価調査会; 造園建設に携る実務者のための「緑化樹木ガイドブック」「新樹種ガイドブック」をもとに約７００樹種の特長を公開、緑に関するイベントやセミナーの情報も掲載されています。会員登録（無料）が必要です。
環境教育: （社）産業環境管理協会; 環境経営・教育の項目として、「環境経営支援」「エコプロダクツ展についてのお知らせ」（リンク）、「ライフサイクルアセスメント」に関するプロジェクト紹介、研修紹介などを掲載しています。
公害防止管理者: （社）産業環境管理協会; 工場内に公害防止の専門的知識を有する人的組織設置を義務付けた「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（法律第107号）」に基く国家資格です。国家試験受験もしくは資格認定講習受講が必要です。
（社）自然環境共生技術協会: （社）自然環境共生技術協会; 自然環境共生技術に関する調査・研究、技術力の向上・育成、国内外の情報収集及び国際協力の推進を主な活動としています。ニュースレターや書籍、講習会のお知らせやテキストの販売なども掲載されています。
（社）日本環境教育フォーラム: （社）日本環境教育フォーラム; 自然とふれあう様々な活動を通して、地球全体が持続可能な社会となるための教育（環境教育）の普及発展をめざしています。環境教育の普及、自然学校の普及、途上国環境教育支援を3つの柱としています。
カーシェアリング普及推進協議会: （中）カーシェアリング普及推進協議会; カーシェアリングとは、1台の自動車を複数の会員が共同で利用する自動車の新しい利用形態です。自動車の総台数を減らすことにより、二酸化炭素による地球温暖化の抑止ほか、さまざまな意義があります。
日本環境共生学会: 日本環境共生学会; 人類の営みと環境との共生について実際的、学問的な体系を築き、関係者間の交流等を図ることを目的としています。広範かつ多岐にわたる学問分野の知見をネットワークすることで新しい学際領域の構築します。
全国地球温暖化防止活動推進センター: 全国地球温暖化防止活動推進センター（（財）日本環境協会内）; 地球温暖化問題を知り、調べ、活動するためのサイトです。地球温暖化に関係する国内外の情報を収集・蓄積し、それらの情報を公開・提供、また、民間団体などの活動を支援し横断的な展開を図っています。

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省エネルギー

環境ラベル等データベース: 環境省; 環境物品（環境負荷の低減に資する物品・サービス）を選ぶ際に参考となる情報源を集め、グリーン購入の取り組の進展に向けて一般に紹介しています。情報源一覧や、環境ラベルから情報を探すなどことなどができます。
生活の省エネルギー: （財）省エネルギーセンター; エネルギーを我慢や節約というイメージでとらえるのではなく、もっと地球規模で考えて、エネルギーを効率的に使い、かしこくシンプルな生活を実践していこうという新しい省エネ型のライフスタイルのことです。
省エネで地球を救え！: （財）新エネルギー財団; 世界のあらゆる国や地域で、環境問題、エネルギー問題が深刻化しています。地球規模で直面している環境・エネルギー問題に対し、それぞれの国と国民に課せられた責務を着実に果たしていかなければなりません。
環境家計簿: （社）環境情報科学センター; 家庭生活における環境負荷量の収支計算を、家計簿による家計の収支計算のように行うものです。行動を実践することにより、環境問題の解決にも貢献し、家計の節約にも結びつけることを目的としています。

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資源・新エネルギー

地球と日本のエネルギー　Q&A: 資源エネルギー庁; 世界や日本のエネルギー情勢や地球環境とエネルギーについて、省エネルギーについて、また、原子力関係、電力・ガス関係など、エネルギー源別項目の質問が掲載されています。それぞれの回答は図や表を用い詳細です。
天然ガスのページ: 資源エネルギー庁; 火力発電向け需要、都市ガスの原料として利用されている天然ガスは、天然ガス自動車の導入などにより供給量が増えることが見込まれ、今後一次エネルギーに占める割合が欧米並みの２０％程度となる可能性もあます。
石炭のページ: 資源エネルギー庁; 明治以降、産業の原動力として非常に重要な役割を果たしてきた石炭は、現在石油にとってかわられていますが、世界的に石炭の見直しの気運が高まり石油代替エネルギーの重要な柱として位置付けられています。
鉱物資源のページ: 資源エネルギー庁; 産業活動を営むためにはさまざまな原材料を必要としますが、この原材料が鉱物資源です。鉱物資源産業は、大きく分けると『非鉄金属鉱業』、『非金属鉱業』、『採石業』の3つから成り立っています。
地熱のページ: 資源エネルギー庁; 地熱発電は地下深部のマグマの膨大なエネルギーを蒸気という形で取り出し利用するものです。日本にとって水力とともに純国産の再生可能な貴重なエネルギー資源であり、高い供給の安定性を有しています。
原子力発電のページ: 資源エネルギー庁; 原子力発電所は全国に広く分布し、すでに私たちの生活を支える貴重なエネルギー源になっています。国際情勢の変化による影響が少なく供給安定性に優れており、発電過程で二酸化炭素を排出することがありません。
新エネルギーのページ: 資源エネルギー庁; 「技術的に実用化段階に達しつつあるが、経済性の面での制約から普及が十分でないもので、石油代替エネルギーの導入を図るために特に必要なもの」と定義されています。太陽光発電、風力発電などが挙げられます。
新エネルギーとは？: （財）新エネルギー財団; 実用化段階に達した水力発電などや研究開発段階にある波力発電などは自然エネルギーでも新エネルギーには指定されていません。「再生可能エネルギー」と「従来型エネルギーの新利用形態」の２つに分類されます。
新エネルギーの政策: （財）新エネルギー財団; 新エネルギーの最大の特徴はCO2の排出が少ないクリーンなエネルギーであることです。太陽光発電、風力発電、廃棄物発電、バイオマス発電、太陽熱利用など石油代替エネルギーとして期待されています。
主要国の１次エネルギー消費構成と自給率: （社）海外電力調査会; 主要国エネルギー消費構成は様々ですが、石油の依存度の高い国が多くみられ、フランス、日本のように自給率の低い国では原子力開発によって自給率の向上に努めています。一次エネルギー消費量は伸び続けています。
日本太陽エネルギー学会: 日本太陽エネルギー学会; 太陽エネルギー利用に関する基礎と応用について科学技術の振興と普及を目的とし、会員相互の連絡・親睦及び外国の研究者、研究団体との交流を図っています。印刷物の発行や研究会、研究発表会などを開催しています。

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環境資料

【地球温暖化】: （社）政府資料等普及調査会; （社）政府資料等普及調査会の提供する「政策情報プラットフォーム（政府資料データベース）」を使用して、「地球温暖化」で検索を行なった「資料リスト」の一部です。
【環境ビジネス】: （社）政府資料等普及調査会; （社）政府資料等普及調査会の提供する「政策情報プラットフォーム（政府資料データベース）」を使用して、「環境ビジネス」で検索を行なった「資料リスト」の一部です。
【リサイクル】: （社）政府資料等普及調査会; （社）政府資料等普及調査会の提供する「政策情報プラットフォーム（政府資料データベース）」を使用して、「リサイクル」で検索を行なった「資料リスト」の一部です。
【燃料電池】: （社）政府資料等普及調査会; （社）政府資料等普及調査会の提供する「政策情報プラットフォーム（政府資料データベース）」を使用して、「燃料電池」で検索を行なった「資料リスト」の一部です。
【省エネルギー】: （社）政府資料等普及調査会; （社）政府資料等普及調査会の提供する「政策情報プラットフォーム（政府資料データベース）」を使用して、「省エネルギー」で検索を行なった「資料リスト」の一部です。

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洞爺湖サミット

北海道洞爺湖サミット: 外務省; G8サミットとは、日、米、英、仏、独、伊、加、露8か国の首脳及びEUの委員長が参加して毎年開催される首脳会議です。北海道洞爺湖サミットは、2008年7月7日から9日まで北海道洞爺湖地域で開催されます。
北海道・洞爺湖サミット: 政府インターネットテレビ; 2008年のG8サミットは、地球環境問題を主要なテーマに日本で開催されます。その中心となる北海道・洞爺湖地域を紹介するとともに、同地域を開催地として選んだ理由を見ることができます。
北海道洞爺湖サミットホームぺージ: 北海道; サミット関連情報や北海道の魅力を発信する総合的なポータルサイトです。今後、上記サイトを中心に全国、海外に向けた、最新、詳細情報を提供していきますので、是非、ご覧ください。
北海道洞爺湖サミット推進特別委員会: 北海道議会; 北海道洞爺湖サミット推進特別委員会の審議概要が掲載されています。
北海道洞爺湖サミット: 壮瞥町; サミット開催に向けた壮瞥町の動きが、「関連情報」－「北海道洞爺湖サミット」閲覧できます。
2008北海道洞爺湖サミット: 洞爺湖町; 北海道洞爺湖サミットのコンセプトは「豊かな自然に恵まれた北海道で持続可能な未来を切り拓く実り多い対話と交流を実現」することです。環境重視の日本を世界にアピールします。
G8サミットに向けた北海道大学の取り組み: 北海道大学; 北海道大学は、2008年に開催されるG8北海道洞爺湖サミットに向け、2007年9月から20以上の環境関連分野の国際シンポジウムやワークショップを継続的に開催します。
G8洞爺湖サミットへの対応: 北海道大学; 北海道大学は、サミットが開催される7月まで継続的に、環境関連分野のシンポジウムやワークショップを開催することで、研究者・教育従事者・市民・学生に議論と情報発信の機会を提供します。

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京都議定書

京都議定書の骨子: 外務省; 数量目的、途上国義務の促進、クリーン開発メカニズム、資金メカニズム、発効要件など、「京都議定書の骨子」です。
気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書: 外務省; 平成9年12月11日、京都で作成され、平成17年2月16日から効力発生している「気候変動枠組条約京都議定書」の和文テキスト（訳文）と説明書が掲載されています。
京都議定書の概要: 環境省; 「先進国の温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある数値目標を各国毎に設定」、「国際的に協調して、目標を達成するための仕組みを導入」、「途上国に対しては、数値目標などの新たな義務は導入せず」などがポイントです。
京都議定書: （財）環境情報普及センター; EICネットの環境用語集です。京都議定書についての解説や関連Webサイトが掲載されています。
京都議定書: 全国地球温暖化防止活動推進センター; 京都議定書の概要や締結までの動き、発効や発効記念イベントについてまとめられています。

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省エネルギー基準

次世代省エネルギー基準: （財）省エネルギーセンター; 「エネルギーの使用合理化に関する法律」（1979年施行経済産業省国土交通省所管）による告示で国が制定した建物に関する省エネルギー基準は、順次厳しい性能を要求する内容になってきています。
省エネルギー基準の概要: 板硝子協会; 公的規格基準として、省エネルギー基準を詳しく紹介しています。特に開口部の性能についての説明もあります。
省エネルギー基準: 機能ガラス普及推進協議会; 環境対策・省エネルギーとガラスの関わりについて基準や資料を紹介しています。住宅の断熱化、複層ガラスの採用は地球温暖化を防ぐことにも役立っています。

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CASBEE

CASBEE建築物総合環境性能評価システム: （財）建築環境・省エネルギー機構; CASBEEは建築物の環境性能を総合的に評価するためのツールです。このサイトではCASBEEに関する最新情報を紹介しています。
CASBEE-すまい（戸建）のページ: （財）建築環境・省エネルギー機構; 戸建住宅が、良い住環境を提供し、長く使われ、省エネルギーや省資源に配慮されていれば、日本全体の環境負荷を大きく削減することができ、また、日本全体の住生活の質を向上させることができると考えられます。
ＣＡＳＢＥＥ　評価マニュアル: （財）建築環境・省エネルギー機構; より良い環境品質・性能の建築物を、より少ない環境負荷で実現するための建築物総合環境性能評価システム「ＣＡＳＢＥＥ」が国土交通省の支援のもとに産官学共同で研究・開発されています。
CASBEE建築評価員登録制度: （財）建築環境・省エネルギー機構; CASBEE建築評価員登録制度の紹介と、評価員登録者の公表を行っています。CASBEE建築評価員になるためには、「評価員養成講習」の受講と「評価員試験」及び「登録」を受ける必要があります。
静岡県建築物環境配慮制度「CASBEE静岡」: 静岡県; 平成19年3月20日に静岡県地球温暖化防止条例が制定され、建築物に係る地球温暖化対策として、平成19年7月1日より「静岡県建築物環境配慮制度」が施行されます。
特定建築物排出量削減計画・報告・公表制度: 京都府; 新築又は増築しようとする特定建築物に係る「特定建築物排出量削減計画書」を作成し、必要書類を添付し、２部（正副１部）を提出してください。ＣＡＳＢＥＥ－新築（簡易版）による評価結果が必要です。
建築物の環境配慮制度: 大阪府; 阪府建築物環境配慮評価システムは、「大阪府の重点評価」と、「CASBEE-新築(簡易版)」から成り立っています。
建築物環境性能評価制度（CASBEE): 兵庫県; 「環境の保全と創造に関する条例」の一部改正により、知事が定める指針に基づく評価を行い、届出を義務づけすることとしています。評価手法は、建築物総合環境性能評価手法（CASBEE)によります。
建築物環境配慮制度（CASBEE札幌）: 札幌市; 札幌市では、良好な生活環境が確保された持続可能な都市の実現を目指し、「環境に配慮した建築物」の普及・促進を図ることを目的として「札幌市建築物環境配慮制度（CASBEE札幌）」を構築しました。
ＣＡＳＢＥＥ横浜: 横浜市; 建築物総合環境性能評価システム通称「CASBEE（キャスビー）」を使用し、建物の長寿命化や省エネ対策等がどれだけなされているかを自己評価して、市へ届け出ることを義務付け、その結果を公表しています。
ＣＡＳＢＥＥ川崎: 川崎市; 川崎市では、建築物について、建築主に環境への配慮を促し、環境への負荷の低減を図ることなどを目的に建築物環境配慮制度を創設しました。
建築物環境配慮制度(CASBEE名古屋): 名古屋市; 建築物の新築等に起因する環境への負荷の低減を図るため、建築物の設計時より省エネルギー、省資源・再利用などの地球温暖化防止に資する自主的な取り組みを求めるため、建築物環境計画書」を提出します。
京都市地球温暖化対策条例: 京都市; 京都議定書誕生の市として市民や市民団体、事業者と協力しながら、地球温暖化問題に先進的に取り組み、平成１７年４月１日には全国初となる地球温暖化対策条例を施行し、地球温暖化対策を進めています。
CASBEE大阪(大阪市建築物総合環境評価制度): 大阪市; 大阪市では、大阪市建築物総合環境評価制度(CASBEE大阪)を平成16年5月に創設し、平成16年10月1日から実施しています。
CASBEE神戸制度: 神戸市; 神戸市ではCASBEEを基に創設した「CASBEE神戸～神戸市建築物総合環境評価制度」を実施しています。採点結果、計画概要が市に届出され、市はそれをホームページ等で公表します。
福岡市建築物環境配慮制度: 福岡市; 建築物について、建築主に環境への配慮を促し環境負荷の低減を図ることなどを目的に、建築物の環境性能評価に関する新たな制度「福岡市建築物環境配慮制度」を創設しました。
北九州市建築物総合環境性能評価制度（ＣＡＳＢＥＥ）キャスビー: 北九州市; 「特定建築物環境配慮計画書」の提出を求めることで、建築主の環境に対する自主的な取り組みを促し、環境に配慮した建築物の整備が促進され、環境保全や持続可能な都市の実現に向けた取り組みを期待しています。

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長持ち住宅

将来も安心な長持ちする住まい: （独）住宅金融支援機構; 基礎や柱といった構造部分の強化や、腐食やシロアリを防ぎ高い強度を長期間維持するための工夫が施されている、耐久性の高い構造の住宅には、低金利の優遇制度があります。
スケルトン型定期借地権住宅: 一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団; 「スケルトン定借」とは、定期借地権の一種である「建物譲渡特約付借地権」を応用して、耐久性のある「スケルトン住宅」を建てる新しい住宅供給方式です。これにより、住宅価格を安く押さえて、良質な集合住宅を社会に普及させることが可能となります。「スケルトン定借」の事例や最新情報を紹介しています。
住宅の長寿命化を実現するための提言: （社）住宅生産団体連合会; 住宅のトレーサビリティを向上させ、良質な住宅の資産価値を高めることで既存住宅市場の質的・量的拡大を図り、所有権・使用権の分離・独立など法制・税・金融制度を整備することで、住宅を長寿命化していくことを目指しています。
「200年住宅ビジョン」自民党の“12の政策提言”: （社）住宅生産団体連合会; これはより長く大事に、より豊かに、より優しく─住宅改革・豊かな生活─をタイトルとして世代を超えて循環利用される、質の高い「社会的資産」としての住宅を目指すべく12の政策提言が盛り込まれています。
「これからはスケルトン住宅」: （社）新都市ハウジング協会; 住宅を建物躯体（Ｓ：スケルトン）と内装設備（Ｉ：インフィル）に分離して計画するＳＩ住宅を解説しています。建物の寿命は構造的耐久性と必ずしも一致せず、住戸プランの陳腐化や内装設備の老朽化等の機能的耐久性が原因となって寿命を迎えているのが一般的といえます。
～自民･住宅土地調査会､200年住宅ビジョンで提言: （社）日本住宅建設産業協会; 200年住宅ビジョンは「少子高齢化や地球環境問題が深刻化する中で、こうした社会環境の変化に応える新たな住宅政策である」と紹介しています。
「200年住宅」普及を－自民・住宅土地調査会が「200年住宅ビジョン」を提言: （社）不動産流通経営協会; 耐久性の高い超長期住宅の普及促進を目指す提言「200年住宅ビジョン」は、住宅の長寿命化を進めながら中古住宅の流通を活発化する政策を打ち出し、人口減少社会に対応した住宅政策の基本方針であるとしています。

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環境共生住宅・リフォーム

環境共生住宅について: 国土交通省; 地球環境保全を促進する観点から、地域の特性に応じ、エネルギー・資源・廃棄物等の面で適切な配慮がなされるとともに、周辺環境と調和し、健康で快適に生活できるよう工夫された住宅及び住環境をいいます。
環境共生住宅工事（政策誘導型リフォーム）: (独)住宅金融支援機構; より質の高い住宅にするためのリフォームを政策誘導型リフォームといいます。断熱材の施工、暖冷房・給湯設備等の設備工事、シックハウス対策工事を基準に適合するように行えば、(独)住宅金融支援機構の融資を受けることができます。
環境共生住宅: 日本勤労者住宅協会; 「アースビレッジ・ルミナス武蔵小金井」の最大の特長は、日本の環境共生住宅のさきがけだということです。二酸化炭素の排出量を減らす等、環境に優しい住宅づくりを目指し環境共生のための工夫が用意されています。
省エネリフォーム: 公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター; 設備機器の更新から窓・ドア（開口部）などのリフォームによる住まいの断熱性・気密性を高める工事が、省エネルギー化に結びつきます。生活向上だけでなく、地球環境の保全という非常に大きな意味も持っています。
環境共生住宅とは: 環境共生住宅推進協議会; 人と住まいをとりまく「環境」をより良いものにしていくために「地球にやさしい」「まわりの環境と親しむ」「健康で快適であること」という３つの考え方に基づいた住まいづくりのことをいいます。
環境とすまい: 住宅・住まいWeb; 周囲の「環境」に気を配りながら暮らす。それは実は私たち自身の「心地よさ」につながる暮らしでもあります。

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リサイクル・環境配慮部品

国土交通省のリサイクルホームページ: 国土交通省; 建築リサイクル法に関する情報です。関係様式集やＱ＆A、問い合わせ窓口、各都道府県の指針、建設リサイクルデータ統合システムなどを掲載、首都圏建設副産物小口巡回回収システム構築協議会の情報もあります。
環境リサイクル学習ホームページ: （財）クリーン・ジャパン・センター; 「使い回し」が地球の資源を節約しゴミを減らします。Reduce＝ごみの発生をおさえる、Reuse＝再使用する、Recycle＝再資源化して利用することが、リサイクル（３R）といわれています。
CJC保有のリサイクル関連情報: （財）クリーン・ジャパン・センター; CJC（クリーン・ジャパン・センター）刊行物案内、外部団体刊行物案内が掲載されています。環境リサイクル情報センター閲覧室内のパソコンでは誰でも閲覧可能、賛助会員になれば、外部からのアクセスも可能です。
リサイクル関連の行政動向: （財）クリーン・ジャパン・センター; 経済産業省、環境省、国土交通省、農林水産省それぞれの３Rに関するトピックスが掲載されています。このページ閲覧すれば３Rに関する行政動向については、複数省の情報を一括で得ることができます。
建設リサイクル資材ガイド: （財）建設物価調査会; 建設用リサイクル製品及びその生産メーカー等の情報です。製品名、業者名、原材料名、分類（土木用材・建築資材・共通資材・その他）から検索することが可能です。製品特長や販売条件などが掲載されています。
住宅部品環境大綱: 一般財団法人ベターリビング; 一般財団法人ベターリビング、（財）リビングアメニティ協会、環境共生住宅推進協議会の住宅部品の開発、製造、評価等に係わる３団体が環境に配慮した住宅部品の開発・普及に努めることを宣言しています。
プラスチックリサイクルの基礎知識: （社）プラスチック処理促進協会; リサイクルはリサイクルすることそのものが目的ではなく、資源の循環的な利用により、石油など限りある天然資源の消費を抑制し、また環境への負荷をできる限り低減することが、リサイクルの目的です。
三つのリサイクル: （社）プラスチック処理促進協会; 廃プラスチックのリサイクルについては、長年の技術開発によって、現在では多くの手法が実用化されています。マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、サーマルリサイクルの３つに分けられます。
プラ再資源化フロー図: （社）プラスチック処理促進協会; 日本全体で毎年プラスチックがどの程度生産され、製品となり、使用され廃棄されるか、また廃棄されたプラスチックがどのように再資源化され処理処分されているかをマクロ的な流れとしてとらえた定量的な資料です。
プラスチック情報局: （社）プラスチック処理促進協会; プラスチックリサイクルに関する最新情報はもちろん、仕組みや技術、リサイクル製品などについての情報をわかりやすく提供するページです。最新情報や特集、情報クリップとして関連するニュースも掲載しています。
エコガラス: 板硝子協会; エコガラスとは「住宅性能表示制度」の温熱環境性能で最高位の評価（等級4）を得られるガラスです。「レースのカーテンだけで、次世代省エネ基準を満たす事が出来るLow-E複層ガラス」です。
CO2を削減する「複層ガラス」の効果: 板硝子協会; 「LOW-E複層ガラス」は、単板（1枚ガラス）と比べて約2 倍の断熱性能を誇る。また結露の発生を抑え、住宅の耐久性を向上させるという特長を持っています。
環境を考える断熱材グラスウール: 硝子繊維協会; グラスウールは断熱材の中でもCO2削減効果が高く、グラスウール断熱材による高断熱・高気密化によって、省エネとCO2削減を確実に進めることができます。
塩化ビニル管・継手のリサイクルシステム: 塩化ビニル管・継手協会; リサイクルをするには、様々な管材製品から塩ビ管だけを選び出し、金属やゴム輪、泥などを除去する前処理が必要です。
リサイクルの取り組みその1-高炉原料化: 壁紙工業会; 使用済み塩ビ製壁紙リサイクルとしてフィードストック(基礎原料へ戻す)があります。塩ビ製品から効率良く脱塩素を行い脱塩素物(カーボン状)をコークス代替の高炉原料(還元剤)として使用するシステムです。
リサイクルの取り組みその2-リサイクルボード: 壁紙工業会; 壁紙の端材、使用済み壁紙、壁紙工場から廃棄される壁紙などを利用した「建材用リサイクルボード」を開発中です。用途案としてコンクリートパネル、パレット、梱包材、床板、壁板などが考えられています。
リサイクルの取り組みその3-セメント系ボード: 壁紙工業会; 廃材となったビニル壁紙を粉砕して綿状化、セメント系の土壌固化材（フジベトン）と混合、水を加えて混練し粘土状に、押出成形機でボード状に成形し、乾燥して仕上げ、パインボード、パインブロックを製造します。

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ソーラーシステム

太陽光発電: （財）新エネルギー財団; 発電時に大気汚染物質や騒音を発生しない、環境負荷の少ない発電です。新着情報や助成制度、取り扱っている事業者やシステム価格一覧などが掲載されています。よくある質問と回答も掲載されています。
太陽熱高度利用システム: （財）新エネルギー財団; 太陽熱高度利用システムとはソーラーシステムと呼ばれるもので、「住宅用太陽熱高度利用システム導入促進対策費補助金補助事業」応募申込をすることができます。併設型と光熱併機能型があります。
ビバ！ヒートポンプ: （財）ヒートポンプ蓄熱センター; 「ヒートポンプ」は、少ないエネルギーで大きなエネルギーを利用できる環境にやさしいシステムです。ヒートポンプ機器について漫画で説明しています。
蓄熱相談所: （財）ヒートポンプ蓄熱センター; 蓄熱式空調システムに関する技術的な疑問や不安を解消するために「蓄熱相談所」を開設しています。用語集も掲載されています。各カテゴリーについて詳細な説明があり、PDFでダウンロードすることもできます。
太陽エネルギーの利用: （社）ソーラーシステム振興協会; 太陽エネルギーの利用方法には、ソーラーシステムや太陽熱温水器などのように熱的に利用するものと、太陽光発電（太陽電池）のように、光のエネルギーを直接電気エネルギーに変換して利用する方法があります。
ソーラーシステムQ＆A: （社）ソーラーシステム振興協会; ソーラーシステムの仕組みや機器構成、用途、メンテナンスなど設備面の質問、利用されている住宅についてなど解説しています。得られるお湯の温度や節約できる燃料など、イメージしやすい回答になっています。
ソーラーシステム助成制度: （社）ソーラーシステム振興協会; 太陽熱利用機器助成制度の一覧です。地方自治体で行われている住宅向けのもの、中小企業・組合向け、公衆浴場向け、その他の施設向け、国や各種団体で行っている補助金制度、融資制度、税制などを紹介しています。
ソーラーシステム相談: （社）ソーラーシステム振興協会; システムの情報だけでなく、各メーカーの販売窓口案内などの購入相談、修理や定期点検などの相談や苦情トラブル相談、より有効に利用する方法やいつまでも快調に使用するためのメンテナンス相談などを受けています。
太陽光発電をおすすめする理由: （社）太陽光発電普及推進協会; 地球温暖化による地球環境の破壊を未然に防ぎ、地球のエネルギー資源がなくなる前にクリーンな自然エネルギーを活用する暮らし方へ移行するために、太陽光発電システム導入促進の必要性があります。
住宅用太陽光発電システムの概要: （社）太陽光発電普及推進協会; 屋根の上に設置した太陽電池で発電し、家庭の電化製品を利用するシステムです。余った電気は電力会社に売ることができ、夜間や発電量が不足するときは電力会社から電気を買います。この運転はすべて自動です。
太陽光発電設置補助金: （社）太陽光発電普及推進協会; 住宅用太陽光発電導入促進事業として、国から１kW規模あたり４．５万円が提供されます。その他自治体からの補助制度もあります。補助金申請の代行、設置資金相談、電力会社との契約代行も行っています。
太陽光発電協会: 太陽光発電協会; 太陽光発電の技術開発及び利用等に関連する調査・研究、情報の収集・提供、普及活動の企画・推進、利用技術の確立及び導入普及の促進、国民意識の向上と関連企業の健全な発展と国民生活の向上を目的としています。

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地方自治体の取組み

環境共生型公共賃貸住宅ホームページ: 北海道
北海道環境共生型次世代省エネルギー対応マニュアル: 北海道
エコ・ナビ・あおもり: 青森県
みやぎのこどもエコクラブ: 宮城県
環境保全活動アドバイザー: 宮城県
あきたエコマイスターネット: 秋田県
環境いばらき: 茨城県
一般住宅用太陽光発電システム融資制度: 栃木県
とちぎの環境: 栃木県環境森林部地球温暖化対策課
１００年の家づくりプラン: 埼玉県
東京の環境: 東京都
環境確保条例の関連資料: 東京都環境局
建築物環境計画書制度: 東京都環境局
マンション環境性能表示: 東京都環境局
省エネラベリング制度: 東京都環境局
エネルギー環境計画書制度: 東京都環境局
環境共生モデル都市圏の形成: 神奈川県
岐阜県の環境: 岐阜県
静岡県環境学習データバンク: 静岡県
しずおかエコロジー建築設計指針: 静岡県
あいちの環境: 愛知県
愛知県環境調査センター: 愛知県
あいちエコ住宅ガイドライン: 愛知県
三重の環境と森林: 三重県
環境共生住宅: 三重県
人と環境にやさしい住まいのポイント: 滋賀県
滋賀らしい環境こだわり住宅: 滋賀県
京と地球: 京都府
インターネット環境家計簿: 京都府
おおさかの環境ホームページ: 大阪府
大阪府の建設リサイクルホームページ: 大阪府
大阪サステナブル建築賞: 大阪府
エネルギーの使用の合理化に関する法律: 大阪府
兵庫県産木材利用木造住宅特別融資制度: 兵庫県
住宅用太陽光発電システム設置費補助について: 兵庫県
奈良県の環境情報サイト　エコなら: 奈良県
なら住まいカルテ　基本計画を立てましょう: 奈良県
鳥取エコなび: 鳥取県
しまね環境なび: 島根県
プチ住マ　省エネルギーの住まい: 島根県
広島県の環境情報サイト　ecoひろしま: 広島県
香川の環境: 香川県
えひめの環境: 愛媛県
ながさきの環境ホームページ: 長崎県
エコエネルギーの導入に向けて: 大分県
大分県のこどもエコクラブ: 大分県
みやざきの環境: 宮崎県
新エネルギー導入支援制度＆事例集（2008年度版）: 鹿児島県
新エネルギーパンフレット「未来へ広がる新エネルギー」: 鹿児島県
かごしま環境共生住宅: 鹿児島県
屋久島環境共生住宅: 鹿児島県
沖縄の環境: 沖縄県
札幌市環境プラザ: 札幌市
屋上緑化の助成: 横浜市
住宅用太陽光発電システム設置費補助事業: 横浜市
省エネルギー法の改正: 名古屋市
省エネルギー措置の届出: 神戸市

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