住生活基本法

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新しいスタート　住生活元年

住生活基本法が施行されました。この住生活基本法は、これまでの住宅建設計画法が形を変えたものではなく、全く新しい法律です。文字通り「基本法」であり、ここがまさにスタート、住生活元年ととらえています。しかし、すぐに日本の住宅や住環境がよくなるというものではありません。これからどうしていくかが一番の課題といえるのではないでしょうか。

２００６年３月に終了した住宅建設計画法は、官と行政の動きを定めたもので、戦後の日本では大きな社会的役割を担ってきました。そして現在、住宅は数としては充分となりました。今後は豊かな住生活を目指し、量から質への変換を図る時代に入ってきたのです。
（社）住宅生産団体連合会では、２００２年に「住宅・住環境イノベーション」を発表し、「世界に誇れる国」を目指すことを明言しました。２００５年には、『住宅基本法』の制定を求める提言書・解説書を発表、また（社）日本経済団体連合会からも「住宅・街づくり基本法の制定に向けて」という提言が発表されました。
国においては、第８次住宅建設計画法が２００６年３月に終了することもあり、有識者による審議会を中心に、新しい住宅政策についての審議が重ねられていました。
そんな官、民それぞれが目指すところを一つにしたものが、「住生活基本法」といえるのではないでしょうか。

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