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住宅にかける保険

私たちは日常生活の中でいろいろな保険のお世話になっています。
病気やけがをしたときのための保険や自動車事故をはじめとする、日常生活での事故にそなえた保険や、火災や地震で被害をうけたときのための保険など多くの保険があります。
数ある保険の中で、住宅に関連する保険の代表格は火災保険と地震保険。意外と知られていないこの火災保険と地震保険をきちんと知り、ライフスタイルにあった賢い保険を選択したいものです。

火災保険と地震保険の加入者
火災保険には日本の全世帯のうち約半数が加入しているといわれています。火災保険は任意で加入する保険ですが、住宅ローンを組む場合は火災保険に加入することがローン設定の条件になっていることが多く、住宅を購入する際、ほとんどの人が火災保険に加入します。
火災保険では補償されない地震による損害を補償する地震保険に加入するには、火災保険にセットして加入していることになっており、現在の加入率は火災保険に加入している人の中の約35％です。加入率は地域差が大きく、地震に関する危機意識の高い地域での加入率は高くなっています。

手続きの方法、流れ
火災保険には、損害保険会社によって多種多様の商品があります。自分のライフスタイルにあった保険をよく検討して加入することが大切です。
保険に加入するには、損害保険代理店を経由して契約するのが最も一般的です。
代理店を通じて契約するメリットは、個々の保険事故への機動性が高いというだけでなく、保険に関するさまざまな知識や情報を得ることができるということです。

火災保険と地震保険

火災保険とは、建物や家財が火災や落雷などの災害あった時に補償してくれる保険です。建物と家財は別々に契約するのが原則となっています。
地震保険とは、火災保険では補償されない地震、噴火、津波による損害を補償してくれる保険ですが、火災保険にセットして加入していることになっており、地震保険だけ単独で加入することはできません。

火災保険のポイント

火災保険のポイント
火災保険は火事で家が焼けてしまったときだけでなく、風害や水害、落雷、また、盗難や建物外部からの物体の落下や衝突などの、さまざまな災害が対象になります。
火災保険には、大きく分けるとスタンダードタイプの住宅火災保険とデラックスタイプの住宅総合保険の２種類ありますが、その呼び名は保険会社によってさまざまで、補償される災害や補償の程度が損害保険会社によって異なります。
建物だけでなく家財への保険加入も忘れないようにすることが大切です。
火災保険の基本は、建物一棟ごとに所有者が１戸につき１つの契約をするのが基本ですが、分譲マンションなどの共同住宅の場合は、専有部分は区分所有者が契約し、共用部分は管理組合などで一括して契約するなど、合理的な契約方法となっています。

再調達価額と時価

火災保険の契約金額を設定するには、再調達価額をもとに設定する方法と、時価をもとに設定する方法があります。再調達価額とは新品の値打ち、時価は新品から使用による消耗分（原価償却分）を引いた値打ちということになります。

構造や地域差

家の構造によって保険料は異なります、鉄骨やＲＣ造に比べ、木造住宅の保険料は高くなっています。 地域差についても過去の統計から細かく決められていましたが、現在は全国一律の設定になってきています。

保険の更新

保険の更新は通常１年です。住宅ローンを組んでいる場合は返済期間の年数に応じて契約することができます。

地震保険のポイント

地震保険のポイント
地震がおこると多くの建物が一度に被災するため、保険金が巨額になってしまいます。地震保険は被災者の生活ができるだけ早く安定するよう、その手助けを目的とする「地震保険に関する法律」に基づき、政府と損害保険会社が共同で運営している公共性の高い保険です。
保険料は加入する損害保険会社によって違うということはなく、所在地（都道府県別に4区分に分けている）と建物の構造によって決まります。
地震保険の契約金額は、火災保険の契約金額の３０％〜５０％の範囲で選択します。建物5,000万円、家財1,000万円が加入できる限度額となります。

割引制度

【建築年割引】 　 昭和５６年６月以降に新築された建物は１０％割引となります。 【耐震等級割引】 　 住宅の耐震等級（等級1〜3）を受けた建物に適用される割引で、10％から最高30％までの割引があります。

火災保険と地震保険

（社）日本損害保険協会では
相談窓口（フリーダイヤル0120-107808）を開設しています。
保険加入の方法の案内や、さまざまな相談を受付けています。