自治体の先進的な取り組みのご紹介

震災被害を受けた神戸市は、神戸市すまいの安心支援センター（すまいるネット）を設立し、すまいに関するワンストップサービスを展開しており、住まい探しに役立つ「すまいる・ナビ」の中に平成16年4月より新たに「高齢者向け住まいを探す」のコーナーを設けています。
高齢者の方が自分にあった住まいを見つけようとしても、そもそも情報がどこにあるのかわからなかったり、その施設のサービスがどんなものなのかがわからなかったりと、多くの問題があります。神戸市では、そのわかりづらい情報を集約し、簡単に検索して比較もできるホームページ上でデータを提供するとともに、実際に高齢者の方が相談することのできる窓口を開設し相談業務を行っています。
これまで高齢者向けの住まいは、神戸市行政の中でも福祉担当と住宅担当でそれぞれ別個に扱っており、一般の消費者が複雑な高齢者向けの住まいを横断的に比較検討することが難しかったため、この取り組みにより情報が一元化され、わかりやすい消費者向けのサービスが提供されています。
ホームページで提供されているデータは、神戸市内にある３５０カ所以上の住宅・施設情報で、元気で自立した生活ができる方と介護を必要とする方のそれぞれの立場から施設情報を閲覧することができます。また、自立なのか介護なのか、入居費用が高いか低いかなどの条件によって１０以上の呼び名の違う施設があり、それぞれの特徴が詳しく解説されています。
相談窓口では、消費者の個々の要求に応じたアドバイスを行っています。ここで的確にアドバイスができるように定期的な相談員研修も行っています。実際に相談を受け、相談者の経済状況や身体の状態をお聞きしてみると、相談者が当初想定されていた施設とはまったく違った施設やサービスを選択した方がよいということもままあるようです。
個人で高齢者向けの住まいを探すのがいかに難しいかを物語っているといえそうです。