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町家の再生と活用
はじめに町家とは改修の手法町家等再生・活用ガイドライン町家等を有する都市(PDF)
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はじめに
町家再生・活用の背景 はじめに都市再生における町家再生・活用の意義
●町家をめぐる近年の動向
明治、大正の頃までわが国の都市では、いわゆる「町家」に代表される伝統的工法による建築物は最も典型的な住まいであり、かつ生業の場でした。戦災を受けなかった都市では、戦後もなおこうした町家が都市に多く残りましたが、今日ではいずれの都市でも急速に減少しつつあります。
しかし、急速な減少の一方で、近年、町家伝統的工法による建築物の価値を見直し、保存や保全を図る取組が広がっており、伝統的な様式を備えた建物の外観や内部空間を活かして、新しく再生・活用を行う試みも多数見られるようになっています。住まいや併用住宅としての再生はその代表ですが、そのほかにも、観光・商業施設、コミュニティ施設、各種公益施設等の多様な再生・活用事例が見られます。また、町家が集積する地域における、町家を活かした魅力的な街なみ景観の創出や集客力のある商業・観光地づくりの取組は、全国で見られるようになっています。
さらに、文化財としての保存のほか、伝統的建造物群保存地区や地域に即した景観保全施策等により保存が図られています。
●町家を活かした都市再生
こうした取組は、21世紀における都市再生の一つのあり方となっています。すなわち、残されている町家を地域の魅力的なストックとして捉えなおし、町家を支えてきた仕組みを再評価しながら、コンパクトで魅力あふれる都市の再生に積極的に活かしていくという考え方です。
こうした考え方のもと、平成13年12月の都市再生本部(本部長:小泉純一郎内閣総理大臣)において、「京町家をはじめとする都市の中心市街地の建物について、伝統的な外観の継承や居住性の向上を図りつつ、再生・活用に向けた取組を強化する」ことが都市再生プロジェクト(第三次決定)として位置づけられました。
都市再生に向けて活用が期待される町家のストックを残している都市は、全国で数百にのぼるものと考えられます。それらの都市において保全・再生・活用の手だてが講じられていない町家がまだ数多く残されている今日、都市住民や時代の要請に応えていけるよう、それぞれの地域の特性を踏まえた町家の再生・活用を促す具体的な仕組みを整備することが課題となっています。
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