趣旨・目的 　歴史的な居住環境、防火上および避難上支障がない等の安全確保や今後ストックとして活用していく上で必要な居住性等に係る共通の考え方や、基準、技術的裏付けがなく、例えば既存ストックを施策賃貸住宅として活用するため創設された「建築ストック活用型再生賃貸住宅制度」の適用にあたっても技術的な課題となっている。 　こうした中、平成１３年１２月の都市再生プロジェクト第３次決定において、「京町家をはじめとする都市の中心市街地の建築物について、伝統的な外観の継承や居住性の向上を図りつつ、再生・活用に向けた取組を強化する」と位置付けられた。 　また、平成１５年１月に内閣官房が中心となり関係省庁と地方公共団体で設置された「歴史的なたたずまいを継承した街並み・まちづくり協議会」において、歴史的なたたずまいを継承した建物の更新、通りの景観改善等を図るため、建築物等に関する規制の活用・見直し等を検討することとされた。 　本調査は、こうした動きを踏まえ、町家等の伝統的工法による建築物を良質な都市住宅ストックとして再生・活用させるため、町家等の伝統的工法による建築物の再生技術・再生モデルについて検討し、性能確保のための技術的知見を得るとともに再生・活用ガイドラインとして取りまとめることを目的とする。 調査内容 １．京町家等に係る現状の評価 京町家等の残存量、分布状況、管理利用実態等を把握し、再生・活用の観点から評価を行う。 ２．京町家等の伝統的工法による建築物の改修に係る事例調査 優れた改修事例を収集・整理し、再生・活用に係る課題や技術的ノウハウを抽出する。 ３．京町家等の伝統的工法・材料等の検証 伝統的工法・材料等について防耐火性能実験等の検証を行うとともに、再生、活用に活かせる材料、デザインの検討を行う。 ４．京町家等の伝統的工法による建築物の改修に係る手法のケーススタディの実施 伝統的工法・材料等の改修手法の提案、モデル設計の実施によりモデル的改修手法の検討を行い、モデル改修について都市的居住の観点から評価する。 ５．京町家等の伝統的工法による建築物再生・活用ガイドラインの策定 京町家等伝統的工法による建築物について、性能を確保するための技術的方策ならびに都市における住宅ストックとしての再生・活用ガイドラインを取りまとめる。 調査の実施方法等 １．調査委託先 （一財）国土技術研究センター及び（一財）日本建築センター ２．都市における京町家等伝統的工法による建築物再生・活用方策検討委員会の設置 都市における京町家等伝統的工法による建築物再生・活用方策検討委員会（委員長：巽和夫京都大学名誉教授）を設置して技術的検討、とりまとめを行う。 ３．検討体制について 検討委員会のもとに計画部会（部会長：高田光雄京都大学大学院工学研究科建築学専攻教授）、防火・構造部会（部会長：室崎益輝独立行政法人消防研究所理事長）を設置する。 ※肩書きは平成16年12月現在 閉じる