 |
伝統的工法による木造建築物（町家等）は、全国の都市に数多く存し、歴史的、文化財的価値を有するばかりでなく、住宅や店舗としても有効な既存ストックといえます。また、町家等が線的、面的に広がる都市にとっては、景観や文化を形づくる重要な要素でもあり、地域や都市にとっての貴重な資源となっています。
町家等の再生・活用は、個々の既存ストックの活用ということだけでなく、都市景観、都市居住、都市産業の再生といった観点からも望まれるものであり、町家等の再生・活用の広がりが、都市の再生や地域の活性化につながると考えられます。
国土交通省は、都市再生プロジェクト（第三次決定）（平成１３年１２月４日都市再生本部決定）を受けて、平成１４年度に「都市における京町家等伝統的工法による建築物再生・活用方策検討調査」を実施し、防火性能の確認やガイドラインの素案の作成など、町家等の適切な再生・活用について調査検討を行いました。また、この調査検討をもとに、その後の建築基準法の防火・構造関係告示の改正や景観法の制定等関係する動きを盛り込んで「町家等再生・活用ガイドライン」を策定しました。
このコーナーは、「町家等再生・活用ガイドライン」を中心に、実際の改修事例、支援制度、町家等を活かしたまちづくり手法などを参考として示し、町家等の円滑な再生・活用の促進に役立てようとするものです。 |
