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街なか居住を進めるには
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◆具体的方策12:街なか居住再生の総合的な取り組みの推進
街なか居住の推進のためには、情報の発信や交換、様々な実態の調査、街なか再生のイメージの共有や計画づくり、具体の事業の実施など、様々な取り組みを円滑に推進するための仕組みや環境を整えること、組織づくりや関係者の連携が必要です。

1.核になる組織をつくる
(1)行政(市町村)の体制を整える
  地域に最も身近な行政である市町村の果たす役割が大切です。このため、市町村の内部に企画、住宅・都市、商工等の関係部局間の緊密な連携体制をつくることや、中心市街地活性化の専門の組織を置くことが効果的です。
(2)関係者による協議会をつくる
  地域住民や行政、商業者などの互いの意志疎通を円滑にし、街なかの活性化という共通の目標に向かって、連携してそれぞれが積極的に参加するためには、幅広い関係者による協議会などの組織をつくることが有効です。
(3)機動的に動く組織をつくる
  具体的な事業に関する合意形成の支援、様々な関係者間の調整、行政や協議会では実施しにくい事業などを、連携しながら機動的に行う組織(まちづくり公社、TMO※など)をつくることも有効です。
※TMO …中心市街地活性化法に基づき、商工会、商工会議所又は第3セクターが、市町村により認定され、中心市街地における商業集積の一体的かつ計画的な整備を企画・調整・実施する機関



青森県三沢市まちづくり委員会
 ワークショップの様子

関連リンク
●市民参加でつくるコンパクトシティ 東北地方整備局
●住まい・まちづくり総合データベース  運営:(一社)すまいづくりまちづくりセンター連合会
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